災害時に市民の避難場所となるのは近隣の体育館や学校です。
残念ながら浦安市内には所定強度が不足（Is値0.47）した体育館や一般耐震基準(Is値0.60)はクリアしているものの文部科学省が教育機関や避難施設に対し求める耐震基準値（Is値0.70）以下の小学校が複数あり浦安市内で施設の地域間格差が生じています。

武蔵野市や埼玉県志木市など他の自治体では児童の安全確保を最優先に考え教育関連施設の耐震補強はIs値0.75を最低基準にしてほぼ終了しています。児童の安全にかかわるこの問題が残念ながら議会では殆ど取り上げられていません。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の告示（旧建設省告示　平成7年12月25日　第2089号）によるとIs値の評価については以下の様に定めています。

■Is値が0.3未満：地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
■Is値が0.3以上0.6以下：地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
■Is値が0.6以上：地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性か低い。

つまり、Is＝0.6が持つ耐震性能とは、中地震では中破以下、大地震では大破以下の被害
にとどめ、崩壊や倒壊にはいたらないと言う現行基準法の耐震基準に準拠するものであるといえます。
＊注　市民の避難所として「震災後に継続使用が出来る」という強度レベルには達しておらず軟弱地盤の浦安市においては深刻な問題であると捉えています。

・思い込みや推測ではなく法令や実際の数値にもとづいた事実を市民に正確にお知らせします。

・入札と補助金を精査し市民にとって本当に必要な事業に振り向けます。

・議会採決時にはあくまで市民生活を最優先とした是是非非の態度で望みます。

・企業・団体からの支援や献金は一切いただきません。

・ 「市民の代理人」として“しがらみ”のない提言を行いコスト・費用対効果・行政サービスを精査します。

・ 「する/しない」「出来る/出来ない」の２極論ではなく、常に“第３の案”を提案し問題解決に努めます。